東京活用土協同組合　理事長　芳村尚之

東京活用土協同組合は設立後建設発生土の受け入れ量や組合員も増加し順調に発展して参りました。これも偏に関係各位の皆様方の暖かいご厚情とご支援によるものと深く感謝申し上げます。

組合設立以前は個々の事業者が独自に建設発生土の受け入れを行っていましたが、「再生資源の利用の促進に関する法律」や「リサイクルプラン21」等による建設副産物対策の法的整備が次第に進み、それに伴い建設発生土に関する情報収集や管理能力・盛土処理技術の向上が急務となりました。ほぼ時期を同じくして「圏央道青梅トンネル」や「三多摩処分組合拡張工事」等の大型プロジェクトの着工も迫っており、これらの対応を採石業５社で協議したのをきっかけに、平成11年10月1日に先の５事業者により、東京都知事の認可を得て東京活用土協同組合が設立されました。

その後、平成20年に公表された「東京都建設リサイクル推進計画」の中で、「建設発生土は、自由処分にすると不法投棄等のおそれがあるため、原則として受入地は指定処分する」、自然再生における活用として「建設発生土は採石等の採掘跡地の復元用材等に活用し、自然再生に寄与することに努める」等と明示されました。

これらを受けて、採石業者である当組合員は「東京都建設リサイクル推進計画」に沿う形で、首都圏の公共工事から発生する建設発生土を採掘跡地復元用材として活用し、緑化推進等による自然再生を図り、循環型社会の形成に努めています。

そのほか、当組合は建設発生土の円滑な受け入れと地域住民の皆様にご理解頂くために様々な取り組みを行っています。㈱建設資源広域利用センター（以下、UCR）の指定処分地としてUCRと連携しながら、発生現場の調査と土質・土壌の確認、搬入台数の調整、証明書発行等の受入れシステムを確立し、組合員の相互視察や研修を通じての技術の向上等を図っています。また、地域住民の皆様が安心して暮らしていけるよう搬入車両運転手への交通安全教育や周辺道路の清掃活動、堆積場からの水質の確認や放射線測定などを行っています。引き続き、建設残土受入れ事業の円滑化と地域住民の皆様のご理解とご協力が頂けるよう努力していく所存でおります。

首都圏では公共や民間の建設工事が絶えず行われ、それに伴い建設発生土が大量に発生していますが、都市化の進展に伴い受入地が不足する事態が生じています。今後、首都圏の社会資本整備が順調に行われるためには建設発生土の処理が益々重要になると考えており、これからも建設発生土の円滑な受け入れを行うことで首都圏の社会資本整備に貢献して参りたいと考えております。

今後とも、組合の社会的責任を果たし、堅実な組合事業を進めて参りたいと考えておりますので、引き続き皆様方の一層のご指導ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。